宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
そのため本市では、現在ＮＰＯが取り組んでいる食の支援事業を活用し、食を通した支援を軸に居場所づくりや人とのつながり支援を強化するため、行政及び各種相談支援機関、またＮＰＯ等が連携することで、官民一体で取組を推進する基盤整備をすることとし、この仕組みによるプラットフォームの設置としているところでございます。 以上です。 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
そのため本市では、現在ＮＰＯが取り組んでいる食の支援事業を活用し、食を通した支援を軸に居場所づくりや人とのつながり支援を強化するため、行政及び各種相談支援機関、またＮＰＯ等が連携することで、官民一体で取組を推進する基盤整備をすることとし、この仕組みによるプラットフォームの設置としているところでございます。 以上です。 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
また，物づくりの支援は，商品の企画開発そして企画開発に対する知識やノウハウを習得するビジネスセミナーの開催や，より専門的な指導，助言を必要とする，その支援機関である中小企業基盤整備機構と連携して専門家を派遣する経営クリニック事業などを行っております。 ただ，私どももユニ・チャームをはじめ大王製紙，大企業はあります。
今後は，重層的支援体制整備事業への移行準備や，相談支援機関の連携強化と各機関との調整役の設置，地域社会との継続的な関わりなど，相談者のニーズに合った包括的な相談支援体制の構築に向けて検討を重ねながら，地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ○井川剛議長 三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員 御答弁ありがとうございました。 この支援体制づくりは大変な作業だというふうに考えます。
本協議会の中で，茶工場や生産者団体からの要望や意見を集約し，支援機関となる県の農業指導班と連携を図りながら，市として茶産地の生産振興施策を推進してまいります。このことはお茶の生産また販売に関係しているそれぞれのお立場あります。それを超えてお茶の振興に深く，そして優良な茶産地を次の世代に残していくという強い覚悟を持って大同団結した組織であります。
多様化する生活上の問題について，各種支援機関が連携し，解決を目指す断らない相談支援についてであります。 ９月定例会において同僚の谷内 開議員より，地域共生社会についての質問に御答弁をいただいておりますが，改めて質問をさせていただきます。 本年６月に成立した改正社会福祉法などにより，来年度から断らない相談支援また参加支援また地域づくりに向けた支援を一体的に進める新たな取組が開始されます。
一方で、若者の多くが利用するＳＮＳが、相談の入り口となり、支援機関等につながることや会話によるコミュニケーションが苦手な方も安心して相談できるなどのメリットもあると認識しています。そうしたことから、本市では、今後他市の実施方法やその効果について調査・研究していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 太田議員。
本市資産税課への申告受付期間は、令和３年１月４日から２月１日の１か月間と短期間で、軽減措置の申告に際しては、事前に売上げや対象となる事業用家屋や償却資産について認定支援機関等により固定資産税軽減の要件を満たしていることの確認を得る必要があります。
独り暮らしの高齢者をはじめ、支援を要する世帯につきましては、御家族の方や地区民生委員など地域の方、また各種支援機関等がそれぞれの立場から見守り等の支援を行っていただいております。御質問のようないざというときの連絡先など、行政では把握し難い情報につきましては、必要により支援者等を介して緊急連絡先等の把握をさせていただいております。
そして，福祉の分野にとどまらず，住まいや雇用，医療，教育などほかの分野の支援機関とも連携して家族全体が課題を解決していく。ひきこもりが長期化しているような場合は，具体的な課題がすぐに見えない場合も，伴走型で本人と同じ目線に立って本人に寄り添いながらつながりを持ち続け，課題を一つ一つ解きほぐし，粘り強く支援につなげていくことが期待されております。
初めに、自立支援機関等の体制強化についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症との長期にわたる戦いが想定される中、国民の命、雇用、生活を守るため、生活に困窮される方への一層の対策強化が求められています。国の２次補正予算でも、こうしたことへの体制強化をしようと、約60億円の予算を計上しています。
支援機関には相談が相次いでおり、各国当局は心の健康に配慮した対策を迫られているとありました。 子供たちの教育現場だけではなく、感染の恐怖や将来の不安が世界で拡大し、世界を覆っているのが現状です。きめ細かな思いやりの社会の実現が待たれていると感じます。 どうか、行政も教育委員会も関連死を一人も出さない、現場に寄り添った対策を打ち続けていただきたいと思います。
問題に係る相談支援機関との連携調整、複合的な課題を抱える対象者へのアウトリーチ、問題解決に係る地域住民、ボランティアとの協働、こういった業務を事務分掌で見ますと、係長１名、正規職員、あと２名の会計年度任用職員が当たると。福祉の総合相談に関すること、生活困窮者自立相談支援事業に関すること、成年後見制度利用促進基本計画に関すること、こういった職務を持ってやっているんですね。外に出る機会も多いと。
これらの状況を受け、今治タオル工業組合に加盟する組合員や縫製会社も含めた業界の総意に基づき、今治市内の産業支援機関や愛媛県、今治市が一丸となって、技能実習法施行規則第10条第２項に規定する技能実習の移行対象職種にタオル仕上げを追加認定していただくよう、所要の手続を進めていこうとするものでございます。
また、30年度からは、市町村において利用可能なひきこもりの相談窓口や支援機関の情報発信をするとともに、ひきこもり支援拠点（居場所、相談窓口）づくり等を行っています。 そこで、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など、就労に限らない多様な社会参加の場の確保や、さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進し、そのための人材育成も必要ではないでしょうか。
より身近な場所での相談支援を行うため，自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し，同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。 また，自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については，新たな財政支援の仕組みを創設すること。 中高年のひきこもりにある者に適した支援の拡充を図るため，市区町によるひきこもりサポート事業のさらなる強化を図ること。
◎山本一英産業創出課長 確かに個人の方がいきなり事業を展開するというのは厳しいところではございますが、ただ、これにつきましても、先ほど言いましたような支援機関におきまして対応するようにしております。
経済産業省は、１月29日より中小企業関連団体支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置して対応しており、厚生労働省では、２月28日より雇用調整助成金の特例の要件が緩和されたとのことですが、非正規雇用の方などは、仕事が途絶えたり、大幅な減収になるような影響が出て、生活困窮が生じる方もいらっしゃるのではないかと心配に思っています。
といいますか、そういった面でも海外の方が留学に来て、奨学金出して宇和島市でしっかり働いていただくならば、日本語も学べて、そういう技術もつけられるという学校なんか僕あったらいいじゃないかなと私は思うので、ぜひまた検討していただきたいと思いますし、海外の人材をまずは宇和島市の市民さんがまず第一ですけれども、そういったことを宇和島市が雇用するならば、そういう仕組みができたならば、また、さらにいろいろ登録支援機関
研修が十分になされてないことや少数事例ということもあり、教育委員会や支援機関からは相談もままならず、保護者の方々は、支援の枠から外れているように感じているのではないでしょうか。愛媛県で実施した高次脳機能障がいに関する教員研修会では、十分な研修が行われず、研修の実施に今後の理解と対応を求めるものであります。
本市農業振興センターの運営は、県農業指導班、ＪＡ営農支援センター、市農業委員会事務局と農業振興課がワンフロアに常駐し、さらには同敷地内にはＪＡ経済センターと野菜出荷施設、近隣にはＪＡ新規就農者研修圃場があるなど、県内でも類を見ない総合的な農業支援機関でございまして、農業者の認識も年々高まっていることは議員御案内のとおりであります。